団体紹介

　私達はかつて、心臓移植を必要とする小さな子どもの募金活動をしておりました。日本国内でドナーが見つからず、ご家族は最終的にアメリカでの移植を選ばざるを得ませんでした。その際、かかった費用はなんど2億6000万円。日本で同じ手術が行えれば高度医療保険が適用され、1000万円もかからないのに。ドナー不足ゆえに高額な資金を募り、遠く異国の地での手術に望みを託すしかありませんでした。家族の努力の甲斐あってドナーがみつかり手術も成功。現在中学にも通えて元気に暮らしてくれています。しかし先の、日本の現状を目の当たりにしながら私達は日本の臓器移植制度の課題を強く実感し、現在新しく「チームいのちのちから」を立ち上げ、この課題と向き合っています。

　現在、日本では臓器移植法に基づき、本人の書面による意思表示があれば移植が可能となる「オプトイン方式」がとられています。運転免許証や保険証、マイナンバーカードなどに「臓器提供意思表示欄」が設けられており、本人が生前に提供の意思を書き残していれば、その意思が尊重されます。しかし、現実には意思表示をしている人は全体の10％程度にとどまり、ほとんどの人が「白紙」のまま。そのため、いざ本人が脳死や心停止に至った際、最終的な判断は遺族に委ねられることが多いのです。遺族は突然の悲しみの中で臓器提供の是非を迫られ、結果として「断る」ケースが大半を占める…この構造的な事情が、日本における0.03％という移植率の低迷をもたらしています。

　対照的に、欧州を中心に採用されている「オプトアウト方式」では、特に拒否の意思を示さない限り、臓器提供に同意したものとみなされます。スペインやベルギーなどではこの方式を基盤に、ドナー数を大きく伸ばしてきました。特にスペインは、国として移植医療の体制を強化し、ドナーコーディネーターを常勤で配置するなど環境を整えた結果、なんと22％、世界有数の移植大国となっています。日本でもこの方式を導入すれば、少なくとも「白紙」の人々が潜在的な提供者としてカウントされ、移植の可能性は広がるはずです。

　もちろん、オプトアウト方式にも課題はあります。提供に消極的な人が「知らない間に同意者とされてしまう」ことへの抵抗感や、宗教的・文化的背景から臓器提供に否定的な人の意思をどう守るかという問題です。しかしそれは「拒否の意思を記録する仕組み」を周知徹底することで対応はできると思います。大切なのは、誰もが自分の意思を自由に表明できる環境を整えることであり、「黙っていれば提供者」となることを不安なく受け入れられるようにする制度設計です。

　私は、臓器移植の普及に向けて三つの打開策が必要だと考えます。第一に、制度そのものの見直し。オプトアウト方式への転換は大きな一歩となるでしょう。少なくとも現行制度よりもドナー数を増やせる可能性が高くなります。第二に、教育と啓発の強化。学校教育やメディアを通じて「臓器移植は誰かの命を救う行為」であることを理解してもらう必要があります。死について語ることを避けがちな日本社会の風土を少しずつ変え、「自分が亡くなったとき、臓器をどうしたいか」を一人ひとりが考えられる文化を育むべきだと考えます。第三に、医療体制の整備。ドナーが現れても、受け入れる医療機関が十分に対応できなければ意味がありません。臓器移植に携わる医師やコーディネーターの育成、移植手術を担える病院の拡充は不可欠です。

　移植医療の課題は倫理とも深く関わります。「死」をどのようにとらえるか、誰が最終的に判断すべきか…。簡単に答えが出る問題ではありません。しかし、現実に救えるはずの命が失われていることも事実です。私が募金活動で直面したのは、制度の不備によって子どもと家族が過酷な選択を迫られる現実でした。経済的な負担だけでなく、渡航のリスク、長期滞在による家族の分断、精神的な重圧…。そのどれもが「日本で手術できていれば不要であった負担」です。これを見過ごしてよいはずがないでしょう。

　私達は「日本でもっと多くの命を救える社会」を望んでいます。そのためには、臓器移植に関する国民的な議論を経て、オプトアウト方式への移行を含め、制度改革の是非を真剣に議論し、合意形成を図る時期に来ていると思います。声明を救う医療があるのにそれを活かせない社会であってはいけない。臓器移植の理解を広め、提供の意思を示す人を増やすこと。それが過去に簿記で救われた人たちへの責任でもあり、未来の患者の方々への約束でもあると思っています。